企業主導型保育を一言で表すなら、「会社がつくる保育園」です。

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的に創設された事業です。

たとえば、土日祝日や、時短、延長保育などの幅広い運営をすることで、平日フルタイムで働いている場合以外でも要件を満たせば認可保育園と同じくらいの料金で利用できます。 利用者は、施設の設置者と直接契約をします。

認可保育所は、利用にあたって自治体に「保育の必要性」を認定してもらう必要があり、自治体が「保育の必要性」の度合いによって入園の可否を決めます。待機児童の多い都市部では、”保育の必要性が低い”と判断された場合、認可保育所の利用は難しくなっています。しかし、「企業主導型保育」の場合、就労要件などを満たせば、自治体の認定いらずで契約ができ、さらには認可保育所並の保育料で利用することができます。

企業主導型保育事業の特徴

• 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できる。
• 働きながら子育てしやすいよう環境を整える。
• 支援の量を拡充させ、待機児童の解消に向け教育・保育の受け皿を増やす。

入園・利用の契約について

契約方法が2種類あるので、お間違いのないようご確認をお願いいたします。

1. ①【提携企業枠】お勤めの会社に契約してもらう。→提携企業として園と利用契約を結ぶ。
2. ②【一般枠】個人で契約する。 ※両親とも公務員の場合は一般枠になります。

入園・利用条件について

住居地を問わず、以下の条件を満たしていれば、入園の対象となります。

両親のいずれも以下の状態にある乳児および幼児となります。

• 社会保険加入事業所に雇用されていること。（契約社員・パート・アルバイト可。）
• 子ども子育て支援法第20条に定める認定（同法第19条第1項第2号又は第3号に揚げるものに限る。）を受けていること。(お住まいの自治体に申請いただき、認定を受けることが必要です。）
• 就労（個人事業主）、出産前後、病気、介護、求職活動、在学中、災害復旧などの方も利用対象となります。